e震災7年 党声明
- 2018.03.12
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月11日（日）付
課題多様化 心の復興 成し遂げるまで
きょう、東日本大震災から7年を迎えました。公明党は被災地の復興を加速するとともに、震災記憶の風化と風評被害という"二つの風"と闘ってきました。
今、復興は新たなステージを迎えています。帰還困難区域を除くほとんどの地域で東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除されました。被災者向けの災害公営住宅の供給率は9割を超え、高台移転や区画整理による宅地造成も8割が完了するなど、インフラ整備は着実に進んでいます。
一方、避難者はいまだ7万3000人に上り、被災者一人一人の悩みは多様化しています。長期の避難生活で健康を害する人、風評被害に苦しむ人、生業の再生に挑む人......。政治には、よりきめ細かなサポートが求められています。
東日本大震災は過去の出来事ではなく、現在進行形で続く災害です。問われるのは政治の本気度です。政府は、被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで支援を続けるべきです。
公明党は、「全員が復興担当」との決意で被災地の"小さな声"を政治に反映してきました。二重ローン問題を抱える被災事業者への支援を継続する議員立法を2月に成立させたのは、その一例です。この歩みを止めることはありません。
全国に散らばった避難者に対しては、故郷への帰還を望む人だけでなく、自ら避難先での生活を選んだ人に対しても、心身のケアや生活再建などの支援に取り組みます。
風評被害の払拭に向けては、東北産の農林水産物の安全性やおいしさを国内外でアピールし、各国の輸入規制解除を後押しします。放射線の正しい知識を分かりやすく紹介する政府の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を着実に実行し、東北への訪日観光客の誘致にも力を注ぎます。
原発の廃炉・汚染水対策に関しては、地元の信頼と理解を得ながら進めます。ロボット開発や先端技術による新産業を浜通りに集積する「福島イノベーション・コースト構想」も推進します。
少子高齢化や人口減少にあえいできた東北で、復興の取り組みを通じて新たなにぎわいが生まれています。この小さな芽を大樹へと育てる知恵と実行力が何よりも求められます。その一翼を担うべく、公明党は被災者に寄り添い続けることを誓います。
2018年3月11日
公明党
