e寄り添う支援 さらに
- 2018.03.12
- 生活/生活情報
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公明新聞：2018年3月11日（日）付
山口代表、井上幹事長 教訓を次世代や世界へ
福島、岩手で復興会議
公明党の山口那津男代表は10日午後、福島県郡山市で開かれた同県本部（代表＝若松謙維参院議員）の復興加速化会議に出席し、「被災者が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け、復興への道のりを共に歩んでいきたい」とあいさつした。
山口代表は、11日で東日本大震災から丸7年を迎えた被災地の復興に向けた政治の役割について、「前向きな視点を打ち出し、具体的に実行していくことが大事だ」と強調。公明党が推進してきたロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」が着実に進んでいることに触れ、地元の雇用創出、活性化につながっていくと訴えた。
今後の復興への取り組みについては、2020年度までの復興・創生期間で復興へ総力を挙げるとともに、被災者の不安な気持ちを払拭するため、その先を見据えた方向性を示していくことが大事だと述べた。
会議では鈴木正晃副知事が来賓代表としてあいさつし、県内7市町の首長が復興へ向けた支援を要請。原発廃炉に向けた安全確保や、専門知識や技能を持った人材確保への人的支援などの要望が出た。
公明党の井上義久幹事長は10日、岩手県宮古市で開催された同県本部（代表＝小野寺好県議）の復興会議に出席し、「人間としての復興を成し遂げるまで、寄り添う支援を続けていく」と訴えた。
井上幹事長は東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、「今、何が課題であるのか、立ち位置を明確にするのが大事だ」と力説した。大規模な被害状況を踏まえ、国が前面に立って復興を後押しするために創設された復興庁が、2020年度末に期限を迎える点に言及し、「何らかの形で後継組織をつくる必要がある」と指摘。与党としての考えを取りまとめ、政府に提言を提出していく方針を表明した。
また井上幹事長は風化を防ぐために、「忘れないことが大事だ。被災者が取り残されないよう支援を継続したい」と強調。その上で「災害の教訓を次の世代や他の地域、そして世界に伝え、防災・減災対策強化につなげていく」と語った。
復興会議では、来賓の山本正徳宮古市長、中居健一岩泉町長が復旧・復興への公明党の取り組みに謝意を表明。党の国会議員や地方議員が復興状況と今後の課題などについて報告した。
