e災害備蓄品 更新に補助せよ
- 2018.03.14
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月14日（水）付
知的障がい者 非常勤職員で採用枠
都議会予算特委で橘議員
13日に開かれた東京都議会第1回定例会の予算特別委員会で、公明党から橘正剛議員が質問に立った。
都職員の障がい者採用に関して橘議員は、2017年度から受験資格を知的・精神障がい者に広げたが、合格者に知的障がい者が含まれなかった結果に言及。知的障がいの特性に適した「新たな雇用の枠組みを講じる必要がある」と訴えた。多羅尾光睦総務局長は、18年度から知的障がい者を庶務事務などを担う非常勤職員として雇用すると答弁した。
災害時の帰宅困難者向けに備蓄品を購入する企業に対する都の補助について、橘議員は「（備蓄品の）更新時には補助がない」と指摘し、企業への更新費の補助を求めた。多羅尾局長は、更新費への支援を前提に「制度設計について検討を進める」と応じた。
また、部活動の顧問教員の負担軽減に向け、橘議員は、部活動の指導や大会の引率などに当たる部活動指導員の都立高校や公立中学校への配置に関する都の取り組みをただした。中井敬三教育長は「来年度、都立高校に191人、公立中学校に490人配置する」と述べた。
一方、橘議員は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の閣議決定を踏まえ、都条例の制定に東京五輪・パラリンピックの開催都市として「しっかり取り組んでもらいたい」と要望した。
