e強制不妊でワーキングチーム設置
- 2018.03.14
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月14日（水）付
与党 被害者救済を検討へ
自民、公明の与党両党は13日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、旧優生保護法の下で障がい者らが不妊手術を強制されていた問題を受け、被害者支援の仕組みを検討するワーキングチーム（WT）の設置を決定した。カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法に関するWT設置も決めた。
被害者救済に向けては、6日に自公を含む超党派の議員連盟（会長＝自民・尾辻秀久元厚生労働相）が発足している。会議後の記者会見で、公明党の石田祝稔政務調査会長は「非常に重要な、政治で解決すべき課題だ」と強調した。
両WTの公明党議員は次の通り。
＜旧優生保護法に関するWT＞
桝屋敬悟、古屋範子、山本香苗、佐々木さやか
＜IR実施法に関するWT＞
石田祝稔、遠山清彦、西田実仁、石川博崇
