e中小企業の賃上げ 応援
- 2018.03.14
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年3月14日（水）付
「3％」で助成額倍増 最低賃金1000円めざす
公明 制度拡充を後押し
厚生労働省は、2018年度から、賃上げの額に応じて投資の一部を支援する「業務改善助成金」の見直しを行い、中小企業の「3％」賃上げを応援する。自公政権が最低賃金時給1000円をめざす中、その3％分となる30円ほどの時給を上げた事業者への助成は、従来の最大50万円から、100万円へと倍増させる。
制度を利用できるのは最低賃金が1000円未満の企業で、原則、設備投資の7割を助成する。
これまでの制度では、企業の最低賃金の上げ幅を時給30円から120円の5段階に分け、賃上げ額に応じて最大50万円から200万円の支援を行ってきた。18年度からは、時給30円上げの企業の場合、労働者が1～3人で50万円、4～6人で70万円、7人以上で100万円を助成。時給40円上げの企業には70万円を支給する。
近年の賃上げで余力の乏しい中小企業が増えつつあるため、設備などへの投資額を助成の目安とすることで、生産性の向上や収益力の強化も同時に進める。投資には、店舗の改装や機器の更新などの設備が対象のものだけでなく、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスを利用した場合も含まれる。
公明党は、賃金水準の底上げに取り組む中小企業への支援を強力に推進。16年10月の参院予算委員会で、西田実仁氏が、業務改善助成金の改善を訴えるなど、幅広い賃上げを実現するための施策の拡充を強く求めてきた。
