e実態解明速やかに
- 2018.03.14
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月14日（水）付
森友文書書き換え まず与野党とも国会で議論
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は13日午前、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題について、「書き換えの事実が公表されて、それに基づく国会の議論が行われていない。まずは与野党ともに国会で議論を行うべきだ」と強調した。
山口代表は、国会で議論すべきテーマについて、「文書書き換えの実態を解明することだ。公文書管理のあり方、ルールにどう外れていたか議論する必要がある」と指摘。同省が調査を進める一方、「国会として行政を監視する立場で議論すべきだ」と力説した。
書き換え当時、担当の同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致に関しては、「必要性があるかどうか国会で議論した上で判断すべきだ」との考えを示した上で、同氏が今は民間人であることから「国会に呼ぶには全会一致で決めるのが基本的なルールであり、与野党合意の上で呼ぶべきだ」と語った。
この問題を機に国会審議を拒否している野党に対しては、「野党もヒアリングで議論すべきテーマや課題を多く認識している。速やかに国会で議論を行うべきだ」と指摘。「議論の内容を議事録に保存して後世に伝え、国民が広く知る機会をつくることが国会の役割であり、国会議員の務めだ」と述べ、野党に国会審議に応じるよう求めた。
