eアレルギー医療 万全に
- 2018.03.15
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2018年3月15日（木）付
伊佐氏 都道府県間の格差なくせ
14日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、アレルギー疾患対策について、全国で適切な医療が受けられるよう体制の整備を主張した。
伊佐氏は、国が都道府県に依頼している拠点病院の選定や関係者による協議会の設置が、全国的にまだ十分に進んでいない現状を指摘。2018年度から各都道府県で施行される6年間の地域医療計画でも、3分の1の県で施策が具体化していないとして、地域格差が生じないよう「厚労省が後押しを」と求めた。厚労省側は「拠点病院選定などの進捗状況を定期的にフォローアップする」と答えた。
伊佐氏は障がい児支援に関して、療育を行う施設と学校の連携強化や、サービスの利用計画を作る相談支援専門員の拡充も訴えた。
