e与党、国会招致を検討
- 2018.03.15
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月15日（木）付
自公幹事長が一致 野党に協議呼び掛け
自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長は14日午前、都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題を受け、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を検討する方針で一致した。
この中で井上幹事長は、決裁文書の書き換えについて、「誰がどういう目的でやったのか真相解明するのは国民の関心事だ。与野党通じて共通の問題意識であり、立法府として解明する必要がある」と指摘。その上で、「審議を通じて佐川氏の国会招致が必要であれば、野党にも呼び掛け協議していきたい」と述べた。
また、自公幹事長は、約3年前に財務省が決裁文書に関連するメモを削除していた事実を明らかにしたことに対しても、財務省に説明責任を求めていくことで一致した。
来年度予算関連法案への対応では、国民生活に関わる重要な法案であることから、年度内成立を期すことを確認した。
一方、立憲民主、民進、希望、共産など野党6党は同日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、早期に衆参両院の予算委員会で集中審議を行い、佐川氏の証人喚問を求めることで一致した。
