e全容解明に総力挙げよ
- 2018.03.15
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2018/03/15/_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2018年3月15日（木）付
佐川前理財局長 関与大きい 財務省
森友文書書き換え 公文書管理の意識直せ
参院予算委で横山、矢倉氏
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を受け、参院予算委員会は14日、安倍晋三首相と麻生太郎財務相らが出席し、集中審議を行った。決裁文書の書き換えについて、安倍首相は「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と自らの関与を否定。国有地売却に関しても「払い下げや学校の認可に私や妻、事務所は一切関わっていない」と語った。公明党からは横山信一、矢倉克夫両氏が質問。「国民からの信用を失い、国家の基が瀬戸際にある重大な事態であることを財務省はよく理解し、真摯に対応してもらいたい」と訴え、政府の姿勢を厳しくただした。民進、共産、立憲民主などの野党各党は欠席した。
横山氏は、書き換えに関する調査結果を公表した12日以前に、書き換えの事実を認識しながら国会に報告しなかった財務省の対応に触れ、「国会審議を無用に混乱させた責任は重大だ」と厳しく指摘。その上で、「財務省理財局だけで書き換えの判断ができるのか。別の力が働いた、あるいは上からの指示があったと考えるのが普通だ」とただした。
麻生財務相は「当時の理財局の一部職員が行ったと想像される。不当な圧力などではない」と答弁した。
矢倉氏は、財務省が大阪地検の捜査を理由に国会への資料提出を拒み続けてきた姿勢に対し、「捜査を隠れみのにして逃げている。そういう姿勢だから、もっと早く出せるものも出せず、疑念が広がった」と述べ、財務省に猛省を促した。
その上で、書き換えが理財局の一部職員により行われたという麻生財務相の説明について、「その『一部』に佐川宣寿前理財局長の関与が全くないと断言できるのか」と質問。太田充理財局長は「当時の理財局の最高責任者は佐川氏で、答弁も主として佐川氏だった。佐川氏の関与は大きかったのではないか」と明言した。
再発防止に向けた取り組みについて横山氏は、行政機関の文書管理担当職員を対象とした研修の受講率が年2％程度にとどまっていることから、「公文書管理に対する意識が低い。全省庁が公文書管理の意義を捉え直すべきだ」と強調。梶山弘志規制改革担当相は、昨年末に改正された行政文書の管理ガイドラインで全職員に研修の受講を求めていると述べた上で、ガイドラインの実効性を高める取り組みを進めると答えた。
TPP、中小企業の海外展開後押し
一方、矢倉氏は、米国を除く11カ国が8日に署名した環太平洋連携協定（TPP11）によって、人口5億人をカバーする一大貿易圏が誕生することに触れ、「中小企業にとっても海外展開の環境が整う」と強調した。
平木大作経済産業大臣政務官（公明党）は、「中小企業の新たな市場開拓のチャンスだ。中小企業にも波及効果が及ぶよう取り組む」と答えた。
