e認知症ケア 新手法広めよ
- 2018.03.16
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月16日（金）付
納税通知書に音声コード導入
都議会予算特委で薄井、細田議員
東京都議会は15日、予算特別委員会を開き、公明党から薄井浩一、細田勇の両議員が質問に立った。
薄井議員は、妄想や介護拒否といった認知症の行動・心理症状（BPSD）の改善に向けて、東京都医学総合研究所が開発した、患者の症状を数値化して適切なケアにつなげる手法に言及。モデル事業で症状の改善が認められた点を踏まえ、都内とともに、「全国へ広めていくべきだ」と主張した。小池百合子知事は、日本版BPSDケアプログラムとして「広く普及させていく」と述べた。
一方、細田議員は、視覚障がい者ら向けの音声コードを都の納税通知書へ早期に導入するよう求めた。目黒克昭主税局長は2018年8月から個人事業税の定期課税に導入することを手始めに、19年度には「固定資産税、自動車税にも拡大していく」と答えた。
都内多摩地域で生産された木材の利用拡大に向け、細田議員は、区市町村に「木材利用の推進方針の策定を促すべきだ」と力説。これに対し、藤田裕司産業労働局長は、18年度から区市町村のモデル的な取り組みに「補助を開始する」と答弁した。
