e絵文字使い受動喫煙防げ
- 2018.03.16
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2018年3月16日（金）付
マイナンバーの利便性 子育て世代へ周知訴え
参院予算委で三浦氏
15日の参院予算委員会で公明党の三浦信祐氏は、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けた受動喫煙対策を訴えた。この中で三浦氏は、施設や場所が禁煙か喫煙可能かを「日本人も外国人も一目で分かる統一のピクトグラム（絵文字）を作り、明示するべきだ」と強調した。加藤勝信厚生労働相は「モデル的な様式を示すことも含めて検討を進める」と答弁した。
また三浦氏は、ウェブ上でマイナンバー制度を活用し、市区町村の子育て支援関係の電子申請などができる「マイナポータル」に言及。子育て世代に向けた利便性のさらなる周知を促すとともに、電子申請にまだ対応していない自治体があるとして「ギャップを埋める努力を」と求めた。野田聖子総務相は、関係府省と連携して対応すると答えた。
一方、学生の研究能力向上に向け三浦氏は、学部の1年生から先端研究に取り組める横浜国立大学の制度に触れ「全国で採り入れてはどうか」と主張。林芳正文部科学相は「他の大学に横展開したい」と表明した。
このほか、現場の自衛官を確保する観点から三浦氏は、後方支援の一部業務などで定年退官OBを活用するよう提案。退職した女性自衛官などを再び雇用する制度も要望した。小野寺五典防衛相は「既存の業務分担を前提とすることなく検討する」と応じた。
