e"ヒロシマの心"世界に
- 2018.03.19
- 情勢/国際
公明新聞：2018年3月17日（土）付
米国青年政治家らを歓迎
党広島県本部 核兵器廃絶へ意見交換
公益財団法人・日本国際交流センターと米国青年政治指導者会議（ACYPL）が共催する日米青年政治指導者交流プログラムの米国代表団が2日、広島市内を訪問した。一行は、被爆地ヒロシマの"実相"に触れた後、公明党広島県本部（代表＝斉藤鉄夫衆院議員）のメンバーと交流した。
「平和首長会議」への参加促す
今回、広島を訪れた米国代表団メンバーは共和党と民主党の超党派7氏。いずれも前途有望な30代の政治・企業関係者だ。
同日午前、代表団一行は公明党の渡辺好造市議と共に、松井一実市長を表敬訪問。松井市長は、核兵器廃絶をめざす世界7000超の自治体が加盟する国際NGO「平和首長会議」について説明し、「皆さんの地元自治体などに加盟を促してほしい」と要請。懇談後、メンバーらは「帰国後、関係各所に働き掛けたい」と意欲を示していた。
続いて一行は、公益財団法人・広島平和文化センター理事長で、「賢人会議」メンバーの小溝泰義氏らと懇談。原爆慰霊碑に献花した後、広島平和記念資料館（同市中区）を志賀賢治館長の案内で見学した。
午後からは、原爆ドームや原爆の子の像などを中心に平和記念公園内を視察。その後、「平和のためのヒロシマ通訳者グループ」代表で、8歳の時に爆心地から2.4キロの地点で被爆した、小倉桂子さんの体験講演に耳を傾けた。
同日夕には永田雅紀市議会議長を表敬訪問した後、市役所内で公明議員との懇談会が開かれた。党県本部の田川寿一代表代行（県議）は「広島の心は、この苦しみを二度と誰にも味わわせたくないということ。多くの為政者に広島を訪れてもらえれば核兵器廃絶の流れは加速する」と述べ、一行を歓迎した。
懇談会では、一行が"被爆の実相"を学んだ感想を「生涯忘れられない経験」「広島は世界の平和の中心的存在であるべき」「悲劇を恨みでなく使命に変えて前進する姿に感動した」などと口々に伝えていた。
今回の訪日プログラムは2月24日から3月8日の日程で実施され、一行は東京、広島、山口の各都県を訪問。このうち広島で過ごした1～4日は、日本国際交流センターからの要請で、党県本部が全日程を準備した。
1日には東広島市で、竹川秀明議員ら公明市議団が歓迎。"日本三大酒どころ"の一つ、同市西条を訪れ、賀茂鶴酒造株式会社の酒蔵を視察。また、高垣広徳市長に表敬訪問した後、同市内で外食産業、メディア、ホテル業などを経営する白竜湖グループの川口伸二代表取締役らと交流した。
3日には、廿日市市の宮島を訪問。公明党の大﨑勇一市議と共に、島内を視察し、観光振興策や日米の都市間交流などについて意見を交わしていた。
同プログラムは1973年からスタート。近年は、米国からの訪日団、日本からの訪米団がほぼ毎年行き来し、政治、経済、社会問題などで意見を交わし、理解を深め合っている。40歳以下の若手地方議員や議会スタッフ、政党職員、企業人らが対象で、これまでに延べ約300人が参加しているという。
