e認知症 支援情報の冊子を
- 2018.03.19
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月17日（土）付
がん教育、医師など活用さらに
参院予算委で竹内（真）氏
16日の参院予算委員会で公明党の竹内真二氏は、認知症施策に関して、診断直後に支援の手が届かない「空白期間」が生じるケースが多いと指摘し「必要な支援や情報につながるように、（65歳未満の）若年性認知症を含めて本人の役に立つガイドブックの作成を」と提案した。
加藤勝信厚生労働相は「ガイドブック（作成）は、昨年12月の公明党からの提言にも盛り込まれている。地域の支援体制などを紹介する小冊子を今年度末までに作成する」と表明した。
竹内氏は、医療や介護の専門職でつくる「認知症初期集中支援チーム」の設置状況も確認した。高木美智代厚労副大臣（公明党）は、ほぼ全市区町村が4月までに設置するとの見通しを示し、4月以降も円滑な活動に向け支援すると答えた。
さらに、若年性認知症について竹内氏は、本人や家族を支える「支援コーディネーター」が都道府県ごとの設置であり、活動の負担が大きいとして「設置を政令指定都市に拡充するべきだ」と力説。厚労省側は「来年度予算案で、配置にかかる費用助成の対象を指定都市まで拡充する」と述べた。
一方、学校での「がん教育」に関して竹内氏は、医師など外部講師の一層の活用に向け、関係者の意見を聞く検討会を開くよう訴えた。林芳正文部科学相は「検討の場の設置も含め、どのように現場の声を伺うべきか検討する」と答えた。
