e春闘の集中回答
- 2018.03.19
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月18日（日）付
大手、ベア前年超え相次ぐ。
賃上げの波を中小企業にも
2018年春闘は14日、主要企業の集中回答日を迎え、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を前年より上回る水準で実施する企業が相次ぎました。ベアの実施は今年で5年連続となり、賃上げの勢いは増しています。
特に、自動車や電機メーカーで円安などを背景に、過去最高益を記録する企業が続出。安倍晋三首相が経済界に提示した「3％の賃上げ」要請に経営側も積極的に対応し、ボーナスなどの一時金を含めた年収ベースで応える企業が相次ぎました。
今年の春闘では、生産性の向上をめざし、長時間労働の是正など「働き方改革」も焦点となりました。終業から始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入したり、労働時間の短縮や休日の増加で労使が合意した企業も目立ちました。1時間単位の休暇取得を可能にするなど、子育てや介護との両立支援策を充実させる企業もあります。
今後は、夏場にかけて本格化する中小企業の回答が注目されます。
賃上げを通じて個人消費を喚起し、デフレ脱却を確かなものにするには、働く人の約7割を占める中小企業への波及が欠かせません。賃上げに取り組む企業の法人税を減税する「所得拡大促進税制」などの支援策を活用することが求められます。
こうした観点から、公明党は「分かりやすく解説した『中小企業応援ブック』を作成し、全議員が事業者への丁寧な情報提供や周知徹底を進めていく」（山口那津男代表）決意です。
