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公明新聞：2018年3月18日（日）付

「人づくり革命」に全力尽くす
香川「早春の集い」で山口代表

公明党の山口那津男代表は17日、高松市内で開催された党香川県本部（都築信行代表＝県議）の早春の集いに出席し、あいさつした。石田祝稔政務調査会長、山本博司参院議員のほか、浜田恵造・香川県知事、大西秀人・高松市長ら各界の来賓が出席し、あいさつした。

山口代表は、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に、幼児教育の無償化など教育費負担の軽減策が盛り込まれた成果を強調。来年度予算案に盛り込まれた「人づくり革命」に向けた施策の実施にも全力を挙げる決意を述べた。

一方、外国人観光客が増加している現状について、「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて交通網や宿泊所の整備などが必要」と指摘。これらに必要な政策を実行するためには「政治が安定することが極めて重要だ」と力説した。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題については、「二度とあってはならない許されないことだ」と厳しく指摘。「国民の信頼を取り戻すために与野党が議論して実態を解明していく」と訴えた。

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