eコラム「北斗七星」
- 2018.03.19
- 情勢/社会
公明新聞：2018年3月19日（月）付
年々増加する訪日外国人客の受け皿として、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」への期待が高まっている。そのルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が今年6月から施行されるのを前に、事業者の手続きがスタート。多くの観光地を抱える北海道内でも、関心は高い◆近年、道内を訪れる外国人客は急増し、200万人を突破。その好調ぶりに、道は「2020年度に500万人」と目標を上方修正した。受け入れ態勢の拡充は急務でも、ホテルなどの客室数は増えていないのが現状。夏の観光シーズンに比べて冬は客足が鈍り、年間を通して採算を確保するのが難しいためだ◆こうした状況に対応し、健全な民泊事業の普及をめざす今回の新法。家主には都道府県への届け出を、仲介業者には観光庁への登録をそれぞれ義務付けたほか、近隣住民とのトラブル防止策を明示。法令違反に対する罰則も規定した◆空き家の活用で地域活性化への効果も見込まれる中、外国人投資家などによる物件購入の動きも急と聞く。"監督の目"を行き渡らせ、住民や利用者の「安全・安心」を担保しなければならない◆民泊の魅力は、日本人の暮らしや"おもてなしの心"に、身近に触れてもらうことにもある。「観光立国」へ向け、新たな旅文化の発信につながることを願う。（武）
