e住民主体の復興支える
- 2018.03.19
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月19日（月）付
再生進む新浜地区を視察
仙台市で井上幹事長
3.11大震災7年
公明党の井上義久幹事長は18日、東日本大震災の津波で集落が流された仙台市宮城野区の新浜地区を訪れ、街づくりの進捗状況を視察した。庄子賢一県議と小野寺利裕市議が同行した。
同地区の沿岸部にあった集落は震災後、住宅が建設できない災害危険区域に指定。市は、住民が転居した跡地を市民や企業などに貸し出す一方、事業主体である新浜町内会（平山新悦会長）の住民は、子どもたちの遊び場となる「みんなの広場」の整備を発案するなど、街の再生に向け知恵を出し合ってきた。
一行は、同町内会の瀬戸勲顧問らの案内で、かさ上げが進む貞山運河周辺から海岸の防潮堤まで歩いて視察。瀬戸顧問は、津波で橋が流失した貞山運河に、橋の機能を持った芸術作品を設置する計画が決まったことを紹介。こうした取り組みを通して交流人口の増加をめざしていると述べた上で、「愛する故郷を後世に残していけるよう頑張りたい」と意気込みを話した。
井上幹事長は発災2日後に同区沿岸部を視察し、住民を励まして歩いたことを述懐。「当時は、あまりの惨状に気が遠くなったが、着実に復興が進む様子を見て、どんな災害も住民の強い意志があれば必ず再興できると改めて実感した」と力説。さらに「県議、市議と連携して街の復興を支えていきたい」と語った。
この後、井上幹事長は、同市泉区で小田島久美子市議と共に大堰水利組合（熊谷常司組合長）から側溝整備に関して要望を受けた。
