e女性国会議員リポート
- 2018.03.20
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年3月20日（火）付
震災の教訓生かし被災者支援
山本香苗 党女性副委員長（参院議員）
東日本大震災から7年がたちました。復興を加速化していかねばなりません。また震災から得た教訓を生かしていかねばなりません。
仙台市では、震災後、全ての仮設住宅入居世帯の実態を把握し、それに応じて被災者支援策と平時の福祉や就労支援等を組み合わせて支援をする体制を構築し、被災地の中でいち早く仮設住宅供与を終了させる等被災者の生活再建を大きく後押ししてきました。この仕組みは災害ケースマネジメントと呼ばれており、他の被災自治体にも導入されつつあります。
災害は、いつどこで起こるか分からない。だからこそ、この仕組みを全国展開するべきだと予算委員会で提案しました。これを受け、今後、関係省庁間で検討会議が立ち上げられる予定です。
ひとりぼっちを作らない。誰一人置き去りにしない。この決意で被災者お一人お一人に寄り添うきめ細やかな支援ができるよう、これからも全力で取り組んでまいります。
