e北の完全な核放棄めざす
- 2018.03.20
- 情勢/国際
公明新聞：2018年3月20日（火）付
拉致解決へ日米韓で緊密連携
政府・与党が方針確認
政府と自民、公明の与党両党は19日昼、国会内で協議会を開き、北朝鮮情勢の変化を踏まえ、完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄と拉致問題の解決を北朝鮮に求めていく方針を確認した。
席上、菅義偉官房長官は、4月下旬に韓国と北朝鮮が、5月までに米国と北朝鮮がそれぞれ首脳会談を行う見通しに触れ、「北朝鮮情勢の急速な変化は、国際社会が最大限の圧力をかけ続けてきた結果だ。北朝鮮に完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を求めていく」と強調した。
拉致問題の解決に向けても、4月中旬で調整している安倍晋三首相の米国訪問を通し、「日米、日米韓で緊密に連携していく」と述べた。
これに対し公明党の井上義久幹事長は、以前の対話が北の非核化につながらなかった経緯から、「過去の轍を踏まないように、今の流れの中で日本としての役割を果たすべきだ」と力説した。
一方、国会で審議中の来年度予算関連法案について井上幹事長は、年度末が迫っていることから、年度内成立に万全を期したいと強調。菅官房長官は「国会審議に丁寧に答弁し、緊張感を持って臨む」と述べた。
