e被災者の離農を防止
- 2018.03.20
- 情勢/気象
公明新聞：2018年3月20日（火）付
給付金前倒しなど大雪被害支援策
公明主張、盛り込む
参院予算委で横山氏
19日の参院予算委員会で公明党の横山信一氏は、今冬の大雪に伴う農業被害への支援策について質問し、「防がなければならないのが、被災農家が希望を失うことだ」と訴え、離農対策に力を入れるよう求めた。
斎藤健農林水産相は、農水省が16日に決定した支援策の周知・活用促進に努めるとし、「（19日は）谷合正明副大臣（公明党）を福井県に派遣し、内容を説明している」と述べた。
一方、横山氏は、大雪で新規就農者の農業用ハウスが多く倒壊したことに対する支援の必要性も指摘した。
斎藤農水相は、新規就農者向けの給付金「農業次世代人材投資資金」の前倒し支給などで、営農意欲の低下を防ぐと応じた。
安倍晋三首相は、「被害に遭った農業者が一日も早く経営再開できるよう、全力で取り組む」と力説した。
農水省が決めた支援策には、倒壊した農業用ハウスの復旧費助成や、種子や種苗を新たに確保するための費用補助などが盛り込まれた。公明党災害対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）や地元議員らの現地調査を踏まえ、政府に要望してきた内容が多く反映されている。
