e好循環へ 設備投資促す
- 2018.03.22
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年3月22日（木）付
中小企業 固定資産税 最大3年ゼロ
活用は自治体の判断 地方議会で条例制定必要
経済の好循環実現に向け、中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげる――。
政府が今国会に提出した「生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）」では、中小企業支援の一環として、固定資産税の減免幅を自治体の判断でゼロ以上2分の1以下にすることなどを盛り込んでいる。
2018年度から3年間の特例措置。各自治体が活用するには、法案成立・施行後に「導入促進基本計画」を策定し、特例率を2分の1以下にする条例の制定が要件になる。
資本金1億円以下の中小企業（大企業の子会社を除く）が18～20年度に導入する新規取得設備が対象。生産や販売、サービスに関わる160万円以上の機械装置や30万円以上の器具備品など一定の条件がある。自治体が年率3％以上の労働生産性向上があると認めれば、固定資産税は最大3年間ゼロになる。
また、税率をゼロにした自治体の対象事業者には特典もある。試作品開発などを対象にした、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けることが可能だ。税優遇と補助金の両面から設備投資を促し、中小企業の生産性向上をバックアップする。
免税による固定資産税の減少分については、最大75％を国が地方交付税で補てんする。
川崎市や北九州市など多くの自治体では、生産性向上特別措置法案の成立を見据え、既に課税免除の方針を表明している。
公明、「応援ブック」活用し情報周知へ
新規取得設備の固定資産税減免措置をはじめとした中小企業支援については、公明党が強力に推進。17年度補正予算で大幅に拡充された、ものづくり補助金や、IT導入補助金のほか、18年度から抜本拡充される事業承継税制などと合わせて現場で活用できるよう、党として分かりやすく解説した「中小企業応援ブック」を作成。全議員が事業者への丁寧な情報提供や周知徹底を進めていく方針だ。
