e転居学生 投票機会を確保
- 2018.03.23
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月23日（金）付
住民票の異動 周知徹底
党政治改革本部で総務省
公明党政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、2017年10月の衆院選で、住民票を実家から移さず転居した学生ら3462人が実家でも転居先でも投票できなかったことが判明した総務省の調査を受け、同省から対応状況を聞き、議論した。
同省は、投票ができなかった原因について、実家のある自治体が調査によって居住実態がないと判断し、選挙人名簿から抹消などをしていたと説明。実際に選挙人名簿から抹消などをした自治体が30にも上ったと報告した。
その上で、3月中にも全国の自治体に通知を出し、学生らに対し転居時に住民票を移すことを周知していくと述べた。
北側本部長は「どこに住んでいても投票機会が得られる必要がある」と指摘し、総務省に対して通知内容の徹底を求めた。
会合では、参院選選挙区の政見放送への手話通訳などの導入や、国政選挙の被選挙権年齢の引き下げについても議論した。
