e信頼回復へ実態解明
- 2018.03.23
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月23日（金）付
財務省は態勢立て直せ
山口代表
公明党の山口那津男代表は22日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え問題で、27日に国会で行われる当時の同省理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問について、「わが党としても、きちんと実態解明に取り組み、結束して政治への信頼回復に努めていきたい」と強調した。
さらに、こうした問題が二度と起こらないよう同省の態勢を立て直す必要性を力説し、「行政に対する失われた信頼を取り戻すため、誠実に取り組まないといけない」と述べた。
また、衆院予算委員会は22日、佐川氏の証人喚問を27日午後に行うことを全会一致で議決した。証人喚問は午後2時から2時間10分。
参院は既に、27日午前9時半から2時間実施することを議決している。
