e年金過少支給 対応を万全に
- 2018.03.26
- 政治/国会
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公明新聞：2018年3月24日（土）付
業務委託、検証すべき
党合同会議
公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と年金制度委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は２３日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、２月支給分の年金額が本来より少なかった受給者が続出した問題について、厚労省と日本年金機構に万全の対応と再発防止を強く求めた。
今回の過少支給の原因は（１）機構で所得税などを源泉徴収するため、昨年８月以降、受給者ら８２４万人超に送った「扶養親族等申告書」の様式が従来よりも複雑化したことなどで、未提出や提出の遅れが続出した（２）期限内に提出した受給者の一部で、機構がデータ入力を委託した業者の入力漏れにより控除が行われなかった――の二つ。（１）の未提出者は９０万人超、（２）は約８万４０００人に上ることが判明している。
これとは別に、業者による約５２８万人分の入力内容のうち、誤入力の見込みが約３１万８０００人分に上ることも判明。このうち源泉徴収税額に影響のある人数は、２６日をめどに確定・公表する予定となっている。
席上、厚労省などは、源泉徴収税額の還付などを３月以降、順次行うと説明。今後の課題として、申告書未提出者への対応も挙げた。
公明党側は手続きや相談に関して、受給者の立場に立った丁寧な対応を要請した。
また、委託業者のずさんな作業や、無断で中国の業者に業務を再委託したことが明らかになったことを受け「業務の外部委託のあり方を検証し、国民が納得できる再発防止策を示すべきだ」などと訴えた。
