e「森友」書き換え 「誰が」「なぜ」調査急げ
- 2018.03.26
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月24日（土）付
党部会、財務省に厳しく要請
公明党財政・金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は23日、衆院第2議員会館で会合を開き、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題について、同省から調査状況を聞いた上で、真相解明を急ぐよう求めた。大口善徳国会対策委員長も出席した。
冒頭のあいさつで竹内部会長は、書き換え問題に対し、「行政に対する信頼を根本から覆す前代未聞の不祥事だ」と厳しく指摘。これまで国会では、書き換え後の文書に基づいて議論が行われてきたことから、「国会を軽視するもので断じて許されない」と強調した。
財務省は、昨年2月下旬から4月にかけ、国有地に関する貸付決議書や売払決議書など計14文書の書き換えが同省理財局で行われていたと説明。また、書き換えの事実を国会に報告した後、決裁文書に添付されていたメモが2件削除されていたことが新たに判明したと報告した。その上で、実態解明に向け理財局職員への聞き取りなど内部調査を進めていると述べた。
これに対し出席議員からは、「『誰が、何のために書き換えを行ったのか』など、省内での調査をもっと急ぐべきだ」など厳しい意見が相次いだ。
