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公明新聞：2018年3月24日（土）付

中国首相の来日実現を
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は23日午前、国会内で記者会見し、今年前半で調整されている中国・李克強首相の初来日や東日本大震災の復興加速に向けた取り組みなどについて、大要次のような見解を述べた。

【日中関係】

一、李首相の来日を大いに歓迎したい。日中関係は日本やアジア、世界の平和にとって重要な2国間関係だ。北朝鮮問題を巡っては、日中韓の連携が大事だ。李首相の来日を機に日中韓サミット（首脳会議）を3年ぶりに開催できるよう政府は李首相の来日実現に取り組んでもらいたい。

一、李首相の来日は安倍晋三首相の訪中、中国の習近平国家主席の初来日という首脳間交流の大きな弾みになる。昨年12月に私が李首相、山口那津男代表が習国家主席の来日をそれぞれ要請した。日中関係改善に向けた中国の意欲は強いと改めて実感している。公明党としても日中首脳往来への流れをつくりたい。

復興加速へ「第7次提言」も

【震災復興の加速】

一、党東日本大震災復興加速化本部として25、26日に岩手県と宮城県、4月7日に福島県を視察し、復興の状況と課題を確認したい。今後は「心の復興」が大事になる。子ども学習支援など被災者支援に取り組むNPO（特定非営利活動）法人の関係者にも会って意見を聞く予定だ。

一、（与党の取り組みについて）復興加速に向け第6次まで提言を出しているが、復興・創生期間が残り3年となる中、被災者の声を踏まえて今夏にも第7次提言を行う必要があるのではないか。それにつながる視察や調査を進めたい。

【「森友文書」書き換え問題】

一、27日に衆参両院の予算委員会で前財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を行う。「なぜ書き換えたのか」「誰が指示したのか」など国民の疑問に答え、実態を解明する一歩にしたい。実態を明らかにした上で、再発防止策が講じられる流れをつくりたい。

【文部科学省による授業照会】

一、指導要領などを通じて教育全体の方向性を示すのは国の役割だが、個々の教育内容について、国が関与することは基本的に慎むべきだ。文科省の授業照会は極めて強い違和感を持っている。教育現場が萎縮するような結果をもたらす照会は行うべきではない。国会議員が問い合わせすることも自制的であるべきだ。

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