e「身近に公明党」を体現
- 2018.03.26
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年3月25日（日）付
対話通じて実績も訴え
井上幹事長、石田政調会長
井上幹事長は、「100万人訪問・調査」運動を通じ、全議員が地域の最前線で公明党らしさを発揮しようと呼び掛けた。
同運動の意義について井上幹事長は、「身近なところに公明党がいることを示し、地域の皆さんに寄り添う中で『大衆とともに』との立党精神を具体的な行動にしていくことに尽きる」と強調した。
その上で、アンケートのテーマとなる、子育て、介護、中小企業、防災・減災の4分野に言及し、「日本の将来に関わる極めて重要な課題であり、それらを公明党が『柱』となって解決していく」と力説した。
調査結果の取りまとめに関しては、「党全体だけでなく、都道府県や市町村（単位の政策立案）など、いろいろな形で活用できるようにしたい」と語った。
今回実施するアンケートのうち、「子育て」では▽仕事との両立▽経済的負担▽親としての心配事――などの悩みや不安について調査する。
「介護」では、介護サービス利用者とその家族には利用状況などを、利用していない人には介護に対する将来の不安などを聞く。
「中小企業」では各企業に対し、補助金など各種支援策の利用状況を調べる。
「防災・減災」では地域の危険箇所や、行政に力を入れてほしい防災対策を挙げてもらう。
石田政調会長は、公明党が推進した中小企業支援策をまとめた「なるほど！ 中小企業応援ブック」に言及し、「企業を訪問した際に同ブックを活用して、いかに公明党が中小企業支援に力を入れてきたかを訴えていこう」と呼び掛けた。
