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公明新聞：2018年3月26日（月）付

党復興加速化本部　岩手の4市2町を調査
与党の「第7次提言」に反映

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は25日、岩手県の沿岸被災地4市2町を訪れ、復興の進捗状況と課題を調査した。井上本部長をはじめ、魚住裕一郎参院会長、高木陽介、大口善徳、濱村進の各衆院議員、真山祐一前衆院議員、公明県議らが同行した。

調査は、2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方を党として検討するとともに、今夏、与党として政府へ提出予定の復興加速化のための第7次提言に反映するのが狙い。

一行は、山田町の「まちなか交流センター」を訪問。店舗を再開したり、災害公営住宅に入居した住民と懇談し、生活環境や経済状況について話を聞いた。

釜石市では、野田武則・釜石市長の案内で19年に開催されるラグビーワールドカップの会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設現場を視察。終了後、復興道路・復興支援道路の早期開通や職員派遣の増員などについて要望を受けた。

さらに一行は、大船渡市で、かさ上げし再開発された商業施設「キャッセン大船渡」に赴き、客足が戻りつつある状況を確認。同施設の臂徹取締役は「にぎわいが持続できるよう利便性向上に努める」と話した。

このほか訪れた被災自治体からは、「建設資材の高騰や職人不足で住宅再建が遅れ気味」（山本正徳・宮古市長）、「UターンやIターンの住民の住まい確保が難しい」（平野公三・大槌町長）、「復興特別法の延長など被災地域の現状に即した措置を」（岡本雅之・陸前高田市副市長）などの課題や要望を聞いた。

公明、多様なニーズに国と地方の連携で対応

視察後、井上本部長は「震災から7年が過ぎ、復興が形になってきた一方で、自治体により復興状況に差が生まれている。この実態を重く受け止め、党として国会議員と地方議員が一層、連携を深め、課題解決に全力を挙げる」と語った。

なお同本部は、26日に宮城県、4月7日に福島県を調査する予定。

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