e支援の軸足 ソフト面へ
- 2018.03.27
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月27日（火）付
伝承、心のケアなど課題探る
宮城で党復興加速化本部
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は26日、宮城県の沿岸被災地2市2町で現在、直面しているソフト面の課題を調査した。井上本部長、高木陽介衆院議員、真山祐一前衆院議員、公明県議らが参加した。
石巻市で一行は、「がんばろう！石巻」の看板前で献花。看板を設置した黒澤健一さんから震災当時の体験を聞いた。また、震災の伝承活動を続けている「みらいサポート石巻」の中川政治専務理事は、"街の記憶"を残すため、元住民への聞き取りを行っていることを説明。「"あの日"住民がどう行動したかを映像化し、避難の教訓を伝えたい」と語った。
続いて、被災者のアウトリーチ（訪問支援）を継続し、多様な専門機関との連携で心のケアにつなげる「からころステーション」を訪問。臨床心理士の渋谷浩太さんは、仮設から災害公営住宅への転居期である現在、「人間関係の再構築を迫られ、孤独や取り残され感を抱いている人が増えている」と指摘。その上で、「心の健康回復には、生活再建を前提に"見捨てない"ソフト面での支援が必要だ」と述べた。
また、同席した市健康部の職員からも、「昨年は本市の自殺者が増え、アルコールに伴う問題も多発している」との課題が報告された。
視察後、井上本部長は、「被災者のニーズに応じた支援の必要性を強く実感した。今後は、軸足をハードからソフトへ重きを置いて、復興の最重要課題として精力的に取り組む」との考えを示した。
なお一行は、気仙沼市、女川町、南三陸町を訪れ、二重ローン対策や子ども支援などについて意見交換した。
