e強制不妊 4月末にも調査
- 2018.03.28
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月28日（水）付
与党ワーキングチーム 被害者支援めざし初会合
自民、公明の与党両党の旧優生保護法（1948～96年）に関するワーキングチーム（WT、田村憲久座長＝自民）は27日、衆院第2議員会館で初会合を開き、同法の下で不妊手術を強制された障がい者らに対する支援のあり方について、議論を始めた。この日は厚生労働省と議論し、被害の実態調査について、早ければ4月末の調査開始をめざすことを確認した。
公明党からは古屋範子副代表、桝屋敬悟衆院議員、山本香苗、佐々木さやかの両参院議員が出席し、桝屋氏が座長代理に就いた。
冒頭、桝屋氏は、当事者による国家賠償請求訴訟の提起をきっかけに、強制不妊手術が重大な人権問題としてクローズアップされている現状を指摘。こうした状況を受け「自公の幹事長会談で、公明党からWT設置を強く求めた経緯がある」と述べ、与党として、救済に向けた議論をしっかりと進める考えを示した。
会合では、調査の具体的な内容を次回以降、検討することを決めた。併せて厚労省に対し、関係資料の保全を都道府県に依頼するよう求めた。
厚労省によると、旧優生保護法下では、精神疾患などを理由に約2万5000人が不妊手術を受け、このうち約1万6500人が本人同意のない施術だったとされている。
