e首相らの指示を否定
- 2018.03.28
- 政治/国会
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公明新聞：2018年3月28日（水）付
「森友」文書 佐川氏証人喚問
横山、竹内（譲）氏が尋問
改ざんは「理財局で対応」
自身の関与 証言拒否
佐川氏証言のポイント
○財務省決裁文書改ざんについて、安倍晋三首相と妻昭恵氏、麻生太郎副総理兼財務相や官邸関係者の指示を否定
○改ざんは「理財局で対応」
○当時の局長として責任を認め謝罪
○自身の関与や改ざんの経緯は証言を拒否
○首相の進退答弁の影響を否定し、「政治的な思いで言っていると感じた」
○国有地取引への首相夫妻の影響を否定
○改ざん前文書の「特殊性」は首相官邸の関与を意味しない
○交渉記録を廃棄したとの自身の答弁は「丁寧さ欠いた」
○価格交渉を否定した自身の答弁は「今でも正しい」
○国有地取引は「法令にのっとって行った」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会は27日、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問を行った。佐川氏は、改ざんについて、「当時の担当局長として責任は私にある。深くおわびしたい」と陳謝。安倍晋三首相や麻生太郎財務相らの指示を明確に否定し、「財務省理財局で対応した」と証言した。その上で、自身の関与については「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒んだ。公明党からは参院予算委で横山信一氏、衆院予算委で竹内譲氏が尋問に立った。
この中で佐川氏は、売却を巡る学園側との交渉記録を廃棄済みとした自身の国会答弁に関して、「丁寧さを欠いていた。誤解を招くことだった」と釈明する一方、学園側との価格交渉を否定した自身の国会答弁は「今でも正しかったと考えている」との認識を示した。
横山氏は、交渉記録を廃棄済みとした佐川氏の国会答弁について、「（書き換え前の）決裁文書と整合性が取れなくなったのは確かだ。局長当時、資料（決裁文書）を確認することができなかったのか」と追及。佐川氏は「私の落ち度であり、確認を怠った。申し訳なかった」と述べた。
また、横山氏は決裁文書の改ざんが広範多岐にわたることから、「政治家などの関与があったのではないか」と指摘したのに対し、佐川氏は「不当な働き掛けはなかった」と明言した。
国有地の売却を前提とした貸し付けのための「特例承認の決裁文書」に関して横山氏は、改ざん前の文書に政治家や首相夫人の名前が書かれていたことに触れ、「ここでいう特例とは何か」と質問。佐川氏は学園側の要望を踏まえ、原則3年の国有地の貸付期間を延長するために財務省本省が特例的に承認したと説明し、「貸し付けも売却も法令に基づいている」との考えを示した。
一方、竹内氏は決裁文書の改ざんについて、政治家など第三者から指示がなかったか改めて認識をただした。
佐川氏は「（同学園への国有地売却といった）個別案件に対応するのは理財局だけだ。政治家や首相官邸、大臣から指示があれば私に報告がある。昨年、そうしたことはなかった」と答えた。
また、竹内氏が昨年2月の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁による影響を聞いたのに対し、佐川氏は「首相答弁の前と後で私の答弁を変えたことはない」と証言した。
佐川氏が決裁文書改ざんへの自身の関与などについて証言拒否を重ねたことに、竹内氏は「（関与を）否定しないことになる」と指摘した。
