e米中貿易摩擦の影響防げ
- 2018.03.29
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月29日（木）付
中小企業へ細やかな支援
参院予算委で三浦氏
参院予算委員会は28日、安倍晋三首相らが出席して集中審議を行い、公明党の三浦信祐氏が質問に立った。
三浦氏は、米国と中国の貿易摩擦の激化による国内の中小企業への影響について、「商品単価や原材料価格の急激な変動などが不安定要素となり、経営者の心理を冷え込ませる懸念がある」と指摘。日本経済の発展には中小企業の飛躍と成長が必要だと力説し、きめ細かな中小企業支援を行うために、2018年度予算の早期執行や事業承継税制の抜本的な拡充に努めるよう求めた。
安倍首相は、中小企業の生産性向上や販路開拓に向けた支援、事業承継税制の拡充など政策を総動員する考えを示し、「中小・小規模事業者の生産性革命を推し進め、景気回復を全国津々浦々へと広げていく」と述べた。
また三浦氏は、米国の保護主義的通商政策により、世界経済が縮小する可能性に言及。今月署名した環太平洋連携協定（TPP11）の早期発効を進めるなど、自由貿易の拡大を訴えた。
安倍首相は、今国会でTPP11の承認と関連法案の成立を図るとともに、さらなる自由貿易の拡大に取り組む考えを示した。
