e障がい者の差別解消へ
- 2018.03.30
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月30日（金）付
19年度の条例施行めざす
公明議員の質問に市側が明言
名古屋市
名古屋市は7日、障がいを理由とした差別をなくし、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる社会を実現するため、市・事業者・市民の責務などを定める障がい者差別解消条例を制定し、2019年度の施行をめざす方針を明らかにした。同日の市議会で公明党の沢田晃一市議の質問に市側が答えた。
同条例の制定については、沢田市議が15年9月定例会で「障害者差別解消法」（16年4月施行）への対応として提言。市側に対し、障がい者を含めた市民と話し合い、条例制定に取り組むよう訴えていた。
この質問を受け市は、条例制定に向け、障がいのある人や障がい者団体、事業者団体、区政協力委員や民生委員などが話し合う会議を開催し、条例の骨子案を取りまとめた。現在、同案に対するアンケートや個別ヒアリングを進めており、できるだけ早い時期に条例案を具体化し、夏ごろには議会や市民に意見を聞きたいとしている。
今回の質問で同市議は、（1）条例に難病について明記する（2）市の「障害者差別相談センター」を条例上の機関に位置付ける（3）手話や点字など障がい者にとって利用しやすい意思疎通手段の利用促進を図ることを条例に盛り込む方向で検討する――との答弁も市側から引き出した。
市側によると、障がい者差別解消条例は政令市では、さいたま市、新潟市など4市が既に施行している。
