e県政に被災地の声
- 2018.03.30
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月30日（金）付
福島県議選 選挙区、定数を維持
与野党が法案提出
自民、公明、立憲民主、希望の党など与野党6会派は29日、2019年11月実施予定の福島県議選の選挙区と定数を維持するための特例法案（議員立法）を衆院に共同提出した。公明党から北側一雄副代表、佐藤茂樹衆院議員が出席した。
同法案は、東京電力福島第1原発事故による避難指示で人口が激減した、福島県内の一部市町村の声を県政に十分反映させることが目的。
法案提出後、北側副代表は「復興や住民帰還をめざす被災地の期待に応えるため、今国会で早期成立させたい」と述べた。
