e公明主張の施策実現

  • 2018.03.30
  • 情勢/解説

公明新聞:2018年3月30日(金)付



東村幹事長



都議会公明党の東村邦浩幹事長は29日、都議会第1回定例会の閉会を受け、談話を発表した。

談話では、新年度予算に、医療費助成制度の精神障がい者への対象拡大や、医療的ケア児に対応したスクールバス運行など「公明党の要請を受け数多くの施策が実現した」と評価。

論戦を通して、帰宅困難者向け一時滞在施設の備蓄品更新費に、都が支援を前提とした制度の検討を表明、都が試行する入札契約制度改革について1者入札中止の撤廃など見直しを求めたと強調した。今後も「生活者の視点から、都民が望む施策の実現に向けて全力で取り組む」と述べた。

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