e教訓生きず、ずさんな対応
- 2018.03.30
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月30日（金）付
年金データ入力ミスで
伊藤さん
29日の参院厚生労働委員会で公明党の伊藤孝江さんは、日本年金機構が業務委託したデータ入力業者による入力漏れや誤入力などのミスで年金の過少支給が続出した問題で、同機構のずさんな対応を厳しく指摘。過去の教訓も生かされなかったとして、再発防止へ「これまでの慣例にとらわれない見直しを」と強調した。
伊藤さんは入札から契約までの妥当性を探るため、自ら複数の業者に聞き取りを行ったことに言及。契約上の「2人一組の手作業による入力」について「（今回の落札単価の）14.9円は論外だ」との意見だったと報告した。
また、問題の業者が確保するとしていた800人の人手について「業界全体の人手不足のため、大企業でも（1社での確保は）困難」との実情も聞いたとして「発注の計画自体、見立てが甘過ぎた」と指摘した。
一方、伊藤さんが、機構として想定していた作業人員数をただしたのに対し、機構の水島藤一郎理事長は「人数について計画を持っていたわけではない」と答弁。契約後、人員確保が難しい状況が判明しても「人員確保の要請はしたが、具体的に機構が行動することはなかった」と述べた。
伊藤さんは、旧社会保険庁時代も含めて年金記録問題や個人情報流出などで、組織的な対応や情報共有が十分に行われず、問題が大きくなった教訓や経験が「結局、生かされなかった」として、徹底した見直しを求めた。加藤勝信厚労相は「ゼロから組み立てていくつもりでやる」と答弁した。
外部専門家の調査組織、4月にも設置
公明が提案
同委員会に先立ち、29日朝に開かれた公明党の厚労部会、年金制度委員会の合同会議で、厚労省は今回の日本年金機構の業務委託を巡る問題に関して、公明党が提案していた外部専門家による調査組織を4月初めにも機構に設置する予定だと説明した。調査組織では、問題の原因究明や業務委託する際の事務処理のあり方などを検証する。
