e賢人会議の提言 核軍縮を前進させる足掛かりに
- 2018.03.30
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月30日（金）付
核軍縮の実質的な進め方を話し合う「賢人会議」が、2020年の核拡散防止条約（NPT）運用検討会議までに取り組むべき短期的な課題についての提言をまとめ、河野太郎外相に手渡した。
日本政府は、スイスの都市ジュネーブで、4月23日から5月4日まで開催されるNPT運用検討会議準備会合の議論に、今回の提言を反映させる意向だ。停滞している核軍縮を前に進める足掛かりとなることを期待したい。
提言は、（1）核兵器保有国の核戦力に関する情報の透明性を高め、核軍縮・不拡散に取り組むNPT体制を強化（2）核兵器は抑止力として必要だと考える国と、人道的な観点から核廃絶を主張する国との間の信頼醸成（3）核軍縮が本当に進んでいるかどうか確認するための検証措置の発展―の三つを大きな柱としている。
今や、世界は、再び核軍拡競争に向かうのではないかとさえ懸念される、極めて厳しい情勢にある。
米国とロシアは、新型核兵器の開発も辞さない構えだ。米朝首脳会談が5月末までに開催される運びとなっているが、北朝鮮は、さらなる核・ミサイル開発のための時間稼ぎをしているのではないかとの不安はぬぐえない。核兵器保有が疑われているイスラエルと、核開発疑惑が絶えないイランとの関係は現在、急速に悪化しており、両国が軍備増強に走り出す恐れもある。
だからこそ、核兵器禁止条約の成立で一段と高まった「核兵器のない世界」をめざす国際社会の機運を、今一度盛り上げていきたい。
この点、核兵器の保有国と非保有国の専門家が、お互いの立場の違いを乗り越え、議論を進めている賢人会議は、国際社会が一致団結して核軍縮を進める環境を生み出すための貴重な場である。保有、非保有双方の国の橋渡し役を果たす同会議を、公明党は全力で後押ししている。
賢人会議は18年度も開催され、中長期的な課題を話し合う。昨年11月の同会議の初会合は広島で開かれ、参加者が「被爆の実相」を共有し、核軍縮の重要性を実感できた。公明党が提言している、核兵器保有国とその同盟国が、核廃絶への道筋を探る国際会議の被爆地での開催も求めたい。
