e安心と希望の未来へ
- 2018.03.30
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年3月30日（金）付
100万人訪問・調査運動
現場の声から政策立案
井上幹事長にインタビュー
人口減少時代を克服し、安心と希望の未来構築へ――。公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施します。運動のスタートに当たり、その意義や具体的な取り組みなどについて、井上義久幹事長に聞きました。
子育て、介護、中小企業、防災・減災でアンケート
――4分野で「訪問・調査」を行う理由は。
井上義久幹事長 日本は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少時代に突入しています。こうした変化を踏まえ、一人一人が輝き、将来にわたる安心と夢や希望が持ち続けられる社会の構築は待ったなしです。直面する課題に挑み、的を射た政策を着実に実行しなければなりません。
そこで、まずは現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取り、そこから政策を練り上げたいと考えました。今回、アンケートを行う4分野は、いずれも日本の将来にとって極めて重要な課題です。連立政権の一翼を担う公明党が「柱」となって、解決へ主導的役割を果たしたいと思います。
「子育て」は、世代を超えて最も国民の関心が広く、現場でさまざまな課題が浮かび上がっています。仕事との両立や経済的な負担など、その悩みや不安に、もっと耳を傾ける必要があります。その上で、安心して産み育てられる制度的基盤の構築をめざします。
「介護」は、誰でもかかる可能性がある認知症への対策をはじめ、多様化するニーズに応えていくことが急務になっています。サービスの利用者とその家族に実情を聞くとともに、まだ利用していない人が抱える不安なども伺いたいと思います。
「中小企業」は、地域経済の屋台骨であり、多くの人が働いています。地域の衰退に歯止めをかけるためにも、後継者問題などの克服が重要です。公明党が推進した施策をはじめ最新の中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を活用し、支援制度の理解を深めてもらいながら、さらにニーズをつかむため訪問・調査を進めていきます。
「防災・減災」は相次ぐ自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や、行政に求める対策などを聞きます。
――具体的にどのように進めていきますか。
井上 全国3000人の公明党議員で、一丸となって展開します。日本の有権者は約1億人ですが、その1％に当たる100万人に直接会い、話を聞く意味は決して小さくありません。ただ、これは特別な運動というよりは、議員が日常活動の中で、しっかりやりきることが大切です。
調査結果の取りまとめに関しては、党全体だけでなく、都道府県や市町村単位での政策立案など、さまざまな形で活用できるようにしたいと考えています。また、この運動については、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も積極的に活用しつつ、効果的に発信していきます。
徹して地域へ「身近に公明党」示す
――24日に行われた党全国都道府県政策局長会で井上幹事長は、「この運動を通じて身近なところに公明党がいることを示そう」と呼び掛けられました。
井上 今秋には党全国大会が開かれます。国民の衆望を担って誕生した公明党として、議員一人一人が、いま一度、「大衆とともに」という立党精神を胸に刻んで迎えたい。アンケート活動を通じて、全議員が地域の最前線に徹して入りきり、「身近に公明党がいる」ことを示すことで、立党精神を体現していきたいと思います。
来年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の年です。次の政治決戦を見据え、各議員がそれぞれの地域で公明党の旗をしっかりと掲げ、衆望を担う闘いを全力で開始していきましょう！
