e困窮者支援を効果的に
- 2018.04.02
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月31日（土）付
桝屋氏 準備金で大学進学後押し
改正案が衆院審議入り
生活困窮者自立支援制度や生活保護制度などを拡充する生活困窮者自立支援法等改正案が、30日の衆院本会議で審議入りし、公明党の桝屋敬悟氏が質問した。
自立支援制度について桝屋氏は、福祉事務所を置く自治体が任意で行う▽困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援▽自力で家計管理できるようにする家計相談支援――の両事業と、必ず行う自立相談支援の一体的実施が促進される点に言及。具体像や利点を尋ねた。
加藤勝信厚生労働相は、自立相談支援による個別支援計画の協議に両任意事業の実施者も参画することなどが想定されると述べ「より効果的・効率的な支援体制を確保できる」と答えた。
また桝屋氏は、生活保護世帯の子どもが大学などに進学する際の支援策として創設される「進学準備給付金」について、公明党が粘り強く創設を訴えてきた経緯に触れ、対象世帯への啓発などを求めた。
困窮者らに提供される無料低額宿泊所の規制強化に関して桝屋氏は、1月に札幌市で起きた共同住宅の火災に言及。この施設のように、同宿泊所にも有料老人ホームにも該当しないケースへの対応策が必要だと主張した。加藤厚労相は、施設の判断基準を明確化し、自治体が適切な対応を取れるようにすると答えた。
一方、今年行われる生活保護基準の見直しについて桝屋氏は、政府の対応をただした。安倍晋三首相は、基準額が上がる世帯と下がる世帯があるとした上で「公明党の指摘も踏まえ、減額幅を最大でも5％以内としつつ、3年かけて段階的に実施する。子どものいる世帯は、6割で基準額が増額となる見込みだ」と述べた。
