e改正子ども・子育て支援法など成立
- 2018.04.02
- 政治/国会
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公明新聞：2018年3月31日（土）付
待機児童 越境入所を促進
被災者の法律援助も再延長
年度内に成立しないと国民生活に影響が及びかねないとして、公明党が早期成立を訴えてきた改正子ども・子育て支援法や改正法テラス震災特例法など日切れ9法が30日の参院本会議で採決され可決、成立した。
改正子ども・子育て支援法は認可保育所に入所できない待機児童の解消をめざす内容で、待機児童の保護者が住む市区町村以外にある保育所への「越境」入所を促進することや「事業主拠出金」の率の上限引き上げなどが柱。4月から施行される。
現行制度では、保育所利用の申請先は基本的に保護者が住む市区町村に限られる。改正法では、都道府県が関係市区町村や保育事業者などと越境入所など対策を話し合うための協議会の設置を明記した。
越境入所を巡っては、近隣市区町村や保護者の出勤途中にある保育所で定員に空きがある場合に入所させるケースなどが想定される。協議会では都道府県が関係市区町村間の調整役となり、具体策の取りまとめを進める。
改正法はまた、待機児童対策の財源として企業が負担する「事業主拠出金」の引き上げも盛り込んだ。拠出金率の上限を0.25％から0.45％に引き上げる。2018年度は0.29％とする予定で、企業にとって約1000億円の負担増となる。
一方、改正法テラス震災特例法は、東日本大震災の被災者が日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を所得にかかわらず受けられる特例措置を21年3月末まで再延長するのがポイント。
再延長された特例措置は、二重ローンや保険金支払いなど、被災者の生活再建を阻む法律問題を解決するため、公明党の主張で12年度から実施。15年3月に一度延長され、きょう31日が期限だった。特例措置による法律援助の実施件数は年間5万件前後で推移していることから、公明党は再延長の必要性を強く主張。与野党の合意形成をリードしてきた。
公明党法務部会の大口善徳顧問（国会対策委員長）は「東日本大震災からの復興は道半ばであり、引き続き被災者への法律援助は必要だという地元住民からの強い要望があった。公明党は今後も全力で被災者に寄り添っていく」と語った。
