e後半国会「働き方改革」成立期す
- 2018.04.02
- 政治/国会
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公明新聞：2018年3月31日（土）付
中小企業 固定資産税の減免も
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、後半国会の取り組みについて、働き方改革関連法案や生産性向上特別措置法案など「国民生活と密接な法案が多くある。国会審議を充実させて着実な成立を期していきたい」と力説した。
井上幹事長は、働き方改革関連法案について、「罰則付きの時間外労働の上限規制を設けるなど70年ぶりの労働基準法の大改正だ」と強調。労働者の健康確保措置も公明党の主張で盛り込まれる方向で調整が進んでいると述べ、来週中の閣議決定をめざすと語った。
生産性向上特別措置法案については、中小企業の新規設備投資に対する固定資産税を最大ゼロにできる特例措置が盛り込まれていると説明。税の軽減幅は自治体ごとに決められることから、「6月の地方議会定例会での条例制定を考えると6月1日までに施行できるようにしたい」と述べた。
旧優生保護法下での障がい者らへの強制不妊に対しては、「人権侵害があったことは明らかだ。人権救済の観点からできるだけ早く救済措置を講じるべきだ」と指摘。救済のための議員立法の制定では、「当事者の事情など配慮しなければならないこともある。それを踏まえ、できるだけ早く進めたい」と力説した。
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を巡る議論で論点となっているカジノの入場料や設置箇所数に関しては、「成立したIR整備推進法の付帯決議や委員会審議での答弁を反映すべきだ」と強調。ギャンブル依存症対策については、自公案のほかに「野党からも法案が出ている。早く委員会で審議して、合意が得られれば良い。IR実施法が成立する時にギャンブル依存症対策もできていることが必要だ」との考えを示した。
100万人訪問 「国民実感」で政策練り上げ
一方、党として4～6月にかけて行う「100万人訪問・調査」運動では、アンケートを通じ「国民の実感に根差した政策を練り上げたい」と強調。アンケート結果を踏まえ、「子育てや介護、中小企業、防災・減災対策で政策の方向性を示したい」と語った。
