e「森友」改ざん佐川氏証人喚問
- 2018.04.02
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月1日（日）付
首相らの指示を否定
「理財局で対応」自身の関与は証言拒否
財務省は速やかに調査尽くせ
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、衆参両院の予算委員会で3月27日、佐川宣寿・前財務省理財局長に対する証人喚問が行われた。公明党も、真相解明へ佐川氏を問いただしたが、同氏は自身の関与など核心の部分は証言を拒否した。
公明、真相解明へ追及
証人喚問は、財務省の調査で「佐川氏の関与の度合いが大きかった」ことや、「記録は廃棄した」との佐川氏の国会答弁を契機に改ざんが行われたという実態が明らかにされたことを踏まえて実施された。偽証すれば刑事罰が科せられるという重たいものであることから、同氏の証言に注目が集まった。
証人喚問で佐川氏は、改ざんについて「当時の担当局長として責任は私にある。深くおわびしたい」と陳謝。安倍晋三首相や麻生太郎財務相らの指示を明確に否定し、「財務省理財局で対応した」と証言した。その上で、自身の関与については「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒んだ。
尋問に立った公明党の竹内譲、横山信一両氏も、「政治家などの関与があったのか」や、昨年2月の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が佐川氏の答弁に影響を与えたのかなど、多くの疑問点をただした。
これに対し佐川氏は、改ざんについて「政治家などからの不当な働き掛けはなかった」と述べ、「首相答弁の前と後で私の答弁を変えたことはない」とも証言した。
一方、竹内、横山両氏は「命令したのは佐川証人か。部下から提案があったのか」などと切り込んだが、ここでも佐川氏は証言を拒否。「誰の指示だったのか」「なぜ改ざんを行ったのか」は一切明らかにしなかった。
佐川氏の証言について、公明党の山口那津男代表は記者団に、「改ざんが理財局内で行われ、当時の理財局長だった自分に責任があると認めた。証人の発言として極めて重いものだ。ただ、誰が、どういう理由で行ったかについての証言を控えたのは残念だった」との見解を述べた。
今後、真相解明で焦点となるのが財務省が進める内部調査だ。山口代表は「失われた国民の信頼を取り戻すために、財務省は調査を尽くし、速やかに国会や国民に報告してもらいたい」と求めている。
与党、公文書管理のあり方検討へ
これに加え、再発を防ぐ公文書管理のあり方も課題だ。公明党の井上義久幹事長は3月28日の自公幹事長会談で、全省庁への電子決裁システムの導入などを念頭に、「二度と起こらないよう与党として、公文書管理のあり方を検討する場を設けるべきだ」と提案。自民党もこれに応じ、与党で検討していくことが決まった。
