e公共交通バリアフリー化
- 2018.04.02
- 情勢/国際
公明新聞：2018年4月1日（日）付
1列車に2カ所以上 車いすスペース確保
東京五輪見据え、国交省が改正省令を公布
2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、公共交通をバリアフリー化――。
国土交通省は3月30日、高齢化の進展や、急増する訪日外国人観光客を踏まえ、06年に施行したバリアフリー法に基づく省令や、ガイドラインを改正し、公布・公表した。今年10月から一部施行する。
改正省令では、新幹線などの車いすスペースが満席になると乗車できないケースを受け、現在の原則1列車に1カ所以上から、原則1列車2カ所以上設けることを義務付ける。
また、これまで大規模な駅ではエレベーター設置など「バリアフリールート」を1カ所以上義務付けていたが、車いす使用者が移動時に遠回りを余儀なくされる場合があった。そこで、改正省令は2カ所以上のルートを設けることを義務付けた。
このほか、視覚障がい者のホーム転落事故を防ぐため、ホームの内側が分かる「内方線付き点状ブロック」を敷設することも定めた。
改正したガイドラインでは、つり革などが設置されている通勤型車両について車いすスペースを「1列車」1カ所以上から、「1車両」1カ所以上確保することを標準とした。またエレベーターに、障がい者や高齢者らが優先的に使用できるマークを設置するよう推進している。
バリアフリー法制定当初から、公明党は駅構内の段差解消や鉄道車両の車いすスペース確保、内方線付き点状ブロック設置を推進。国会質疑でも、駅構内や車両のバリアフリー化を訴えるなど強力に後押ししてきた。
