e新年度スタート 暮らしを応援

  • 2018.04.02
  • 情勢/経済
[画像]メインイメージ

公明新聞:2018年4月1日(日)付



2018年度がスタートし、暮らしを応援する施策が公明党の推進で充実します。

まず公明党が一貫して力を注いできた奨学金制度。経済的な理由で進学を諦めざるを得ない子どもたちのため、17年度から一部で先行実施していた返済不要の給付型奨学金が本格実施されます。第一種奨学金(無利子)の貸与人数が増え、第二種奨学金の貸与額の選択肢が広がります。

授業料を減免する国立大学生や私立大学生の対象者数も拡大します。

保育所などの待機児童解消へ、保育の受け皿を11万人分整備します。政府は当初、18年度からの5年間で32万人分を整備する方針でしたが、公明党の強い主張により、実現時期を2年前倒しし、対策が加速することになりました。

また、政府は20年度までに3~5歳の全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。その一環として、幼稚園保育料の軽減措置を拡充します。

雇用面では4月から、パートなど有期契約の労働者が同じ職場で通算5年を超えて働けば、定年まで働ける無期雇用に転換できます。事業主に義務付けている障がい者雇用の対象には、精神障がい者が加わりました。

そのほか、国民年金の保険料が引き下げられる一方、老齢基礎年金の受給額は据え置かれます。医療費が助成される指定難病、子どもの難病(小児慢性特定疾病)について、対象疾病数が拡大します。(イラスト・かわあい くにお)

月別アーカイブ

iこのページの先頭へ