「100万人訪問・調査」運動スタート｜ニュース

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公明新聞：2018年4月2日（月）付

党幹部先頭に現場の声聞く
子育て、介護、中小企業、防災・減災でアンケート

約3000人の公明議員が地域の最前線で、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動が始まった。山口那津男代表ら党幹部は早速1日を中心に、各地で住民や中小企業経営者、自治会などの関係者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾けた。

「保険料」負担　重荷に　山口代表

山口那津男代表は1日、松山市で君原道子さん（73）宅を訪問し、介護サービスの利用状況などについて聞いた。

山口代表はアンケート用紙を片手に、「日常生活でお困りのことはありませんか」「利用している介護サービスは何ですか」と一つ一つ丁寧に質問。要支援1の認定を受ける君原さんは、家族の手助けを得ながら生活している。通所リハビリを週1回利用しており、「介護保険料がもう少し安ければ、ありがたい」と要望。

山口代表は、「生活現場の大事な声をしっかり生かしていきたい」と語った。

「将来の介護」が心配　井上幹事長

井上義久幹事長は3月31日、仙台市内に住む中村等さん（80）、恵子さん（73）夫妻宅を訪れ、「介護アンケート」を行った。

市営住宅に暮らす中村さん夫妻は、町内会など地域の行事へ活発に参加している模様を交えながら、「この団地も高齢の単身者が増えている」と話した。

井上幹事長が、「将来、介護が必要になったとき、困ることは何ですか」と調査項目に沿って尋ねると、「子どもたちは皆、独立して県外へ。いざという場合、すぐに支援が受けられないのではと心配です」と答えていた。

木造密集地の安全確保を　北側副代表

北側一雄副代表は1日、堺市堺区内で、防災・減災に関する訪問・調査活動を実施。湊西校区自治連合協議会の久保照男会長は、同校区は木造密集地域が多く「地震による倒壊や火災が一番怖い」と強調。高齢化や人口減少に伴い空き家も急増しており、「災害時の避難体制をどうするかが悩みの種だ」と述べた。

北側副代表は「住民の皆さんの不安解消へ力を尽くします」と応じていた。

子どもの教育費に不安　古屋副代表

古屋範子副代表は1日、神奈川県三浦市で高校生の双子を持つ母親に「子育てアンケート」を実施。「双子は経済的負担が常に2倍で大変。将来、2人同時に大学へ進学する場合を考えると、そのやりくりがとても不安」との回答を得た。

古屋副代表は、教育費負担の軽減に関する公明党の豊富な実績などにも触れ、「しっかり受け止めて政策の参考にします」と語った。

中小企業支援　周知求める　石田政調会長

石田祝稔政務調査会長は1日、徳島市内で株式会社徳島ランドリーの寺田敏行代表取締役に公明党が作成した「中小企業応援ブック」を説明しながらアンケートを行った。

寺田氏は、ものづくり補助金が設備投資に役立っていると答えながら「制度を知らない人もいると思うので、必要な情報を多くの人に行き渡らせてほしい」と話した。石田政調会長は「『応援ブック』を大いに活用し、支援策を伝えていきたい」と語った。

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