e設備投資減税 周知せよ
- 2018.04.04
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月4日（水）付
生産性向上法案、審議入り
太田（昌）氏
経済の好循環実現に向け中小企業に積極的な設備投資などを促す生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等改正案が、3日の衆院本会議で審議入りし、公明党の太田昌孝氏が質問に立った。
生産性向上特別措置法案は、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税の減免幅を自治体の判断で最大ゼロにできる。また、既存の規制にとらわれることなく革新的な技術を開発できる「サンドボックス」などを整備する。
同法案について太田氏は、固定資産税を最大ゼロにできる点を評価し、「中長期で見れば、（新規設備投資による生産性向上で）市町村にとって税収増につながる」と強調。市町村が意欲的に取り組むために、「詳細な説明と周知徹底が必要だ」と訴えた。世耕弘成経済産業相は「1143の市町村に直接説明を行ってきた」と述べ、今後も丁寧な説明に努める考えを示した。
サンドボックスに関して太田氏は「迅速な実証（試験）を進めるためにも、相談窓口の役割は重要」と強調し、人員確保など体制整備を進めるよう力説。世耕経産相は「窓口で、弁護士が法的な論点を整理するなど適切に助言する仕組みを用意する」と答えた。
また太田氏は、産業競争力強化法等改正案に関して中小企業のIT導入を支援する団体を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設される点に言及。IT導入後も、継続的に支援するよう求めた。
