e時間外労働に上限規制
- 2018.04.04
- 政治/国会
公明新聞：2018年4月4日（水）付
公明要望の健康確保策を追加
働き方法案、党政調で審査
公明党政務調査会（石田祝稔会長）は3日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の推進を盛り込んだ働き方改革関連法案を審査し、了承の方向で対応を政調会長に一任した。
同法案では、1947年の労働基準法制定以来、初となる罰則付きの時間外労働の上限規制を創設する。また、終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度を企業の努力義務にする。
同一労働同一賃金の実現に向けては、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を解消するための規定などを整備。高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度も導入する。
一方、裁量労働制を巡る厚生労働省の調査データの不備により、当初案にあった同労働制の対象拡大は削除された。その上で法案では、現行の同労働制を含む労働者の健康を守るため、事業者が「省令で定める方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」と明記。公明党が3月15日に厚労相へ申し入れた要望内容が反映された。
併せて、公明党の要望を受け、特定の時期に作業が集中する鹿児島、沖縄両県の製糖業について、時間外労働の上限規制の実施を改正法施行5年後まで延期。行政官庁が労働時間に関する助言・指導を中小事業主に行う際、人材確保や取引の実態などの事情に配慮することも定める。
