e100万人訪問・調査 現場主義こそ公明党の真骨頂
- 2018.04.04
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月4日（水）付
公明党は今月から、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動をスタートさせた。
6月までの3カ月間、地域の一軒一軒を訪問し、一人一人の声に耳を傾け、現場のニーズをくみ取っていく。集約した調査結果は新たな政策づくりに活用する。こうした運動はまさに、「大衆とともに」の立党精神を具体化した取り組みといえよう。
四つのテーマはいずれも、少子高齢化や人口減少に直面する日本にとって極めて重要なものばかりだ。アンケートの結果を生活実感のある政策に練り上げ、課題解決への方途を示していきたい。
もとより、「現場主義」「調査なくして発言なし」という政治手法は、公明党の伝統である。
公明党は結党間もない1960年代から、国と地方の議員が一体となり、総点検運動や実態調査を展開してきた。その対象は「在日米軍基地」を皮切りに、「公害」「税制」「通学路」「介護」「若者の雇用」など多岐にわたった。そして何より重要なことは、調査結果を基に政策にまとめ上げ、対策を前に進めてきたことである。
こうした生活者目線での取り組みは、国民の期待に応えた政治を実現する上で欠かすことはできない。
ちなみに、読売新聞社と早稲田大学が行った政治意識に関する世論調査によると、政治家を「信頼していない」との回答が73％、政党についても同じ答えが60％に上った。
この結果はさまざまに分析できようが、政治家や政党を信頼していない理由の一つは、政治に「自分たちの声が届いていない」と国民が感じているからではないか。
言うまでもなく、健全な民主主義は政治に対する国民の信頼が大前提となる。公明党の全議員がアンケートを通じて暮らしの最前線に足を運ぶことは、単に党への理解を広げるだけではない。国民の声を受け止め形にすることで、政治に対する信頼を回復することにも寄与する。
公明党の強みである国と地方とのネットワークの力を存分に発揮し、国民の期待に応える成果を出していき
