公文書、適正管理を徹底｜ニュース

e公文書、適正管理を徹底

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公明新聞：2018年4月4日（水）付

防衛省は説明責任果たせ
イラク日報問題で山口代表

公明党の山口那津男代表は3日午前、国会内で記者会見し、防衛省が国会答弁で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が存在していた問題について、「確認が不十分だったということだ。どういう経緯で今の状況になったのか、防衛省は説明責任を尽くす必要がある」と指摘した。

その上で、公文書管理のあり方に関して、山口代表は「政府の情報は国民の知る権利に対応する重要な民主主義の基礎資料だ。適正管理ができるようにしないといけない」と力説した。

公文書の適正管理に向けては、電子的な情報管理が飛躍的に発展している中で、紙で膨大な公文書を管理するには大きなコストや労力が伴うことを踏まえ、「効率的で、改ざんなどが行われない仕組み、長期保存といった課題を議論していくべきだ」と強調した。

与党が今国会での基本法成立をめざすギャンブル等依存症対策については、野党も議員立法を提出していることから、「野党の意見も聞きながら国民が期待するものに仕上げてもらいたい」との考えを示した。

一方、厚生労働省の東京労働局長が記者会見で「（裁量労働制の違法適用に関する）是正勧告をしてもいい」と報道機関への圧力とも取れる発言をしたことには、「実態の前提がないのに権限行使だけを振りかざすのは許されることではない。厳に慎むべきだ」と語った。

再発防止策検討へ与党がワーキングチームを設置

自民、公明の与党両党の政務調査会長は3日、衆院第2議員会館で記者団に対し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣時の「日報」が見つかった問題を受け、「与党公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）」を設置したと発表した。

この中で公明党の石田祝稔政調会長は、行政や公文書に対する国民の信頼回復へ、一連の公文書を巡る問題を幅広く検証し、実効性のある再発防止策を打ち出すため、与党間でしっかり議論していきたいと述べた。

公表の遅れ　厳しく指摘

党安保部会

公明党安全保障部会（部会長＝濵地雅一衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、防衛省から報告を受けた。

防衛省は日報について、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題を受け、再発防止策の一環として取り組んできた経緯に言及。自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が日報類を集約する過程で、今年1月に陸上幕僚監部衛生部や陸上自衛隊研究本部で見つかったと説明した。

これに対し出席議員からは、「なぜ日報の存在を把握してから公表までにこれだけの時間を要したのか」「防衛省は一刻も早く原因究明を」など厳しい意見が相次いだ。

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