e訪日客の東北誘致に活用
- 2018.04.05
- 情勢/経済
公明新聞：2018年4月5日（木）付
国際観光旅客税 使途透明化も
宮崎氏
観光施策を推進するため、日本からの出国時に1000円を徴収する国際観光旅客税法案が、4日の参院本会議で審議入りし、公明党の宮崎勝氏が質問に立った。
2019年1月からの導入が見込まれる同税の使い道について宮崎氏は、東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北地方の訪日客誘致が遅れている現状を指摘。「税財源を活用し、東北地方の観光復興を強化すべき」と訴えた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、同財源を活用して、東京や関西などを巡るゴールデンルートに偏りがちな訪日客を東北に誘客する取り組みの重要性に言及。長期滞在型の観光を推進するとともに、「（事業者が貸し切りで旅行客らを空輸する）チャーター便の誘致や、仙台国際空港からの電車やバスの整備、案内掲示の多言語表記を進める」と応じた。
一方、宮崎氏は、国際観光旅客税について負担者の納得が得られるよう、税の使い道を明らかにし、透明性を確保していくことが重要だと主張。政府による無駄遣いを防ぐため、「第三者が（使い道を）チェックできる仕組みづくりが必要だ」と訴えた。
これに対し、麻生太郎財務相は、税財源が有効に活用されるよう、「民間有識者の意見を踏まえ、毎年度の予算編成で中身を精査していく」と強調。第三者の視点から適切な検証や改善を行うことで、「使い道の透明性を確保していく」と述べた。
